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6月からは埼玉県の防災ヘリは5分間8000円になりました、まずは遭難しないようにすることが第一ですが万が一の場合は登山者はかかった費用の補填ができるように山岳保険への加入がますます大事になってきました、最終的には死亡の場合は関係者へのお礼や「ご遺体の搬送代から通夜・葬儀」と費用がかかるわけで少しでも負担を減らしたいところです。
役務提供型サービス（自ら救助を提供するサービス）であって、他の民間救助団体に支払う費用を補填する保険ではないという〇〇へリ加入者の方は、探索救助についての可否や方法の優劣などについては論争のあるところなので置いといて、埼玉県山域でのヘリ救助については有料になるのか無料になるのかは存じ上げませんが、民間捜索へリや山小屋の救助など有料になる場面はあるという理解をしています。問題はそういう請求された用の負担の補填ができるか否かです。
全国的にこれからこうした自治体サービスが有料化になれば「山岳遭難救助へリ」県や防災ヘリなどを問わず「救急車」も有料化となり、現場では「どうしますか？と余裕のある場合は搬送方法や捜索方法を場合によっては聞かれることもありますが、危急の場合「事務管理として方法は選択できず、のちのち請求となります」のでますます捜索費などの補填が出来るように登山者はしておかねばなりません。そういうことで今回JROの準会員を更新せず「やまきふ」に加入しました、登山届を提出すれば「道迷い・病気」を原因とする遭難費にも対応できるのでいいと思います。
下記は埼玉県の防災ヘリの参考資料の引用です。5年間で24件164万円だから1件当たり時間約70分、約70000円、今年の6月からは5分8000円です。
https://www.jcp-saitama-pref.jp/topics-pref/5288
参照・引用 日本共産党/埼玉県議会議員団報告資料より
平成30年から、埼玉県、県防災ヘリが有料となりました。日和田山・両神山・双子山など6つのエリアで遭難し、防災へリに救助依頼をした場合、5分につき5千円の費用を県が徴収するものです。救助がだいたい1時間ぐらいだとすると、6万円程度の各加となる計算です。常任委員会では、この制度導入前の5年間と導入後の5年間で、利用件数は前41件で導入後24件で利用件数が減ったと報告されました。
伊藤県議は「救急車も無料、ドクターヘリも無料、海上保安庁の海の救助も無料です。全国46都道府県の防災へりは無料です。党県議団は、この制度導入の際に、『埼玉県の山にはのぼるのはやめよう』と思ってほしくないと考えましたが、この利用件数の変化は、この心配が現実となったのではないでしょうか？」と質問。県消防課長は、埼玉県の登山登録は減っていないとしたうえで、そもそも有料化の狙いは無謀な登山抑止だけではなく、危険な登山に対する受益者負担だなどと答えました。
伊藤県議は「現場で遭難した方が『お金がない』と言ったら、ヘリは呼ぶのか？呼ばないのか？減免制度はあるのか」と質問消防課長は「支払えないという人から無理に徴収はしない。減免制度は生活保護の方だけだが、生活実態が大変な場合その都度検討する」となどと答えました。
→ 生活実態が大変なのに、登山をする余裕があるというのは、装備品から交通費・食糧費からなんやらかんやら贅沢な趣味ですから検討されると「生活
旧法+はずされる可能性があるから本末転倒であり保護をはずされる可能性があるから本末転倒でありえない、よく意味がわかりません。」減免はないという理解が正しいでしょう。
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