例えば、神奈川県にお住まいの方が長野県の山に行くのに、登山計画書を神奈川県の警察署へ提出する方がいるそうです。
警察署へ提出する場合は、必ず山域を管轄する警察署へ提出しましょう。
もちろん同居の家族等、下山出来なかった場合にいち早く気付いてくれる人への提出も必須です。
山岳遭難をしても、最低でも何県の山に行ったという情報がないと、家出人等の行方不明者と同じ扱いで全国の警察に手配することになるそうです。手続きも自宅の地域を管轄する警察署に行方不明者の届出をすることになります。
そうなると当然に警察官が常に探しているわけではなく、そういう人がいた時に情報を照会するぐらいになってしまうとのこと。
登山計画書等である程度の予定ルート等が分かれば、その山域を積極的に捜索をしてくれますので、大きな違いですね。
やまきふ共済会
http://www.yamakifu.or.jp/
上記の場合は、本来なら管轄する警察署に提出するのが一番だと思いますが、もし分からないようなら長野県警察本部地域課への提出でも良いかと思います。（提出しないのが一番ダメですから）でも、調べるのも登山計画のうちですね。
コメントありがとうございます。
条例化されている地域はルールに従って提出する必要がありますが、同居の親族など身近な人に提出していれば警察には出さなくても良いという警察もあります。
結局、計画書が役立つのは行方不明で捜索依頼をする場合ですが、捜索依頼は基本的に親族が行いますので、その際に警察署にFAX等で送れば一番早いからということのようです。（捜索隊が登山口にあるたくさんの計画書の中から該当の計画書を探しに行く時間も省けます）
同居の親族など身近な人に提出していれば警察には出さなくても良いという警察もあります〜どこでしょうか？多くの各都道府県警察のホームページでは登山口や警察等への登山計画書の提出の奨励し、家族にも渡して下さいという表現がされていると思います。家族に渡すだけなら山名だけ書いたメモで十分だという人もいますので、そんないい加減な指導を行う警察があるとは耳を疑います。
県や警察署としては「登山計画書を提出してください」という基本スタンスかと思いますが、実際に捜索などを行う現場の警察官の声としてはそういう意見もあるようですね。
やまきふ共済会さん、回答ありがとうございます。私の知る警察、消防、県職員、その他救助活動をされる方にはそういう意見は皆無でした。計画書を作って出さない人よりも計画書を作らないから出せない人の方が多いかと思います。やまきふ共済会さんにはこれからも登山計画書作成の啓発をよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。
遭難事故の防止に役立つような活動を広げたいと思います。
何回か計画書を出したことがありましたが例えば岩手県の岩手山に行くときでも地元の山形県・鶴岡警察署に提出していました。提出された警察で岩手県の管轄署にFAX等で連絡してくれると聞いていました。ある時，慣れない署員から「管轄の警察署に出してください」言われたが隣席の署員が「ここでいいのだ」とその署員にアドバイスしておりました。ほんとうはどうなのでしょうか。
コメントありがとうございます。
提出先は警察署により対応が異なるようですので一概には言えませんが、先ほどのコメントで記載した通りに条例化等されていない地域では家族に預けるのが一番効率的のようです。
また警察署に提出するのであれば、やはりその計画書を使用して捜索をしてくれる（＝山域を管轄する）警察署に直接提出するほうが良いのではないかと思います。
捜索隊が必要な時だけ必要な情報が得られればいいので、登山者の個人情報が記載された計画書はできるだけ提出して欲しくない位の考え方もあるようです。
登山計画書は、ネット上でできる都道府県も増えているみたいです！
例えば、私は北海道の山しか登らないので、
「北海道警察 登山計画書」と入力して検索すると下記のページが出てきます。
https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/info/chiiki/sangaku/sangaku-top.html
どんどん便利になってきていますね。全国で統一してもらえると分かりやすいのですが難しいようです。
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