朝日新聞の記事より
http://www.asahi.com/articles/SDI201605126272.html
「遭難者の９割近くが県外からの登山者でした。県警ヘリや県防災ヘリの費用は、県税から出されています。県民の間からは「せめてヘリ代など救助費用の実費だけでも請求できないか」との声も上がっています。」
地元に対してできることは、まずは遭難しないこと。
それから計画書等で捜索範囲を搾りやすくすること。（広範囲かつ長期の捜索が高額な費用が掛かるケースが多い）
またふるさと納税で長野県の遭難防止対策費用として寄付することもできます。
やまきふ共済会
http://www.yamakifu.or.jp/
