受益者負担の考え方は賛同できるものではありますが。。。。
「無謀な登山抑止へ」とありますが、たしかに遭難した場合の救助費用の実費（もしくはそれなりの額）を請求するのであれば、安易な救助要請はできなくなり、きちんとした計画を立てる人も増えるかもしれませんし、嫌な人は登山自体を自粛することになるかもしれません。もちろん保険に加入する人も増えるかと。
ただ5万円では全く効果は期待できず、かえって5万円で堂々と救助要請を行う人が増えることが危惧されます。
5万円程度しか掛かっていないという誤った認識を与えるかもしれません。
そもそも無謀な登山者は、自分が無謀だという認識がないのではという疑問もあります。もちろんこの条例が出来ても「そんなの知らない」で払わない人が出てくる可能性もあり、そうすると5万円以上の徴収費用が掛かりそうです。
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170214-OYT1T50113.html
中途半端な条例が出来ないことを祈ります。
