信濃毎日新聞から。
http://www.shinmai.co.jp/news/20150201/KT150131ETI090009000.php
現在長野県で条例化の動きがありますが、長野県では記事の通り罰則などを設けて管理する方向では考えていないとのことです。
現実的にも難しいという点もありますが、やはり自主性の尊重や、自己責任という登山本来の考えがあるからのようです。
やまきふ共済会でも、同じ考えから、登山計画書作成通知によって割増なしで給付範囲が広げることで登山計画書の作成・提出を促す仕組みとしています。
登山計画書を提出する一番の目的は、「行方不明」への対応のためです。
記事にある通り、計画書の提出先はポストや警察に出すのも良いですが、一番は下山や帰宅しないことに一番早く気付く「家族等」と言われています。
ポストや警察署に出しても下山確認はしてくれませんので、親族等の捜索依頼が無ければ警察が勝手に計画書を見て捜索をしてはくれないからです。
いざという時だけ、家族等からFAXやメールで計画書を送れば、無駄に個人情報を提出しなくても済みますし、救助隊側でも迅速に動けます。
(ただ条例化されている地域などでは両方に出すのがベストでしょう。)
とうわけで、登山計画書は最低でも家族には出しましょう!
やまきふ共済会
http://www.yamakifu.or.jp/aboutyamakifu/
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