遭難の代価は

確かに登山は自己責任といえば、自己責任、
だから私は保険にも入っている。

高齢化など本当に要請が必要な事案も増えているが、
安易な要請が増えていることも問題とされる。
救急車の安易な要請が社会問題になっているが、
それに共通する問題。

お金の問題だけではない。
遭難することはやはり、
多くの人に迷惑をかけてしまうことを
常に肝に銘じたいと思う。


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埼玉県議会、条例成立へ…安易な入山防ぐ狙い

山岳救助で防災ヘリコプターが出動した場合、遭難者に費用を請求できるようにする条例が、埼玉県議会で成立する見通しとなった。

登山ブームで山岳救助件数は増加傾向にあり、費用請求を可能とすることで安易な入山を防ぐことが狙いだ。最大会派の自民党県議団が条例案を提案する方針を固めたもので、可決されれば、費用負担を求める条例は全国初となる。

条例案では、県内で防災ヘリが山岳遭難などで緊急出動した際、「知事は要した費用の負担を被救助者に求めることができる」と規定。「被救助者の責めに帰すべきと認められない」場合は対象外としている。費用負担の詳細な範囲や条件については今後、別に運用規則を定める方針。

県内では７月、山岳救助中の防災ヘリが墜落し、隊員ら５人が死亡する事故が発生しており、議員提案の背景にあるとみられる。自民党県議団（５０人）は県議会（定数９４）で単独過半数を占めており、条例案は９月定例会最終日の１５日に可決の公算が大きい。

現在、自治体や警察の行政ヘリ出動に関して遭難者の費用負担を求める条例などはないが、民間のヘリが出動した場合は有料となるケースもある。一般的に民間ヘリは、１時間あたり５０万円程度かかるとされる。

総務省消防庁によると、自治体などが所有する防災ヘリの昨年の出動件数のうち、山岳遭難などの救助は１８９６件で、前年に比べ１３・５％増えた。

（http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=32047&from=yh）
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