富士山の遭難費用、有料化について

　先日、中国籍の学生が富士山で2度遭難事故を起こし、富士吉田市長と富士宮市長の両氏が、国と県に対し救助費用の有料化を提言しています。一方、富士山では、また、遭難事故が発生してしまいました。
　とある記事に掲載されていましたが、救助費用が無料ということは、誰かがその費用を負担しているということである。富士山の遭難事故でいえば、その費用は、静岡県民あるいは山梨県民が税金として負担しているのである。
　無謀な登山者の遭難事故が連続して発生しているが、改めて救助費用の有料化を考えるべきではないだろうか？個人的には、基本実費負担とし、その状況や形態によりポイント制を導入し割引や割増してはどうであろうか?
　例えば、割引要因としては、県民、装備、山岳保険の加入、入山料の支払いなど、割増要因としては、軽裝備、閉山期の登山など。特に、閉山期の登山に関しては、刑事罰を設けても良いと考えています。
　今年の富士山開山日まで2ヶ月を切りましたが、早急に有料化の法案を作成し、今夏の富士登山に適用すべきではないでしょうか？詳細は難しいと思うので、まずは、救助ヘリ1往復分の燃料費と救助隊員の人件費分ぐらいの定額費用を請求してはどうだろうか？
　入山料により登山者数を抑制し、救助費用により無謀な登山者を減らすことで、登山者だけでなく、山小屋のスタッフや富士山ガイド、救助隊員などを含む、誰もが楽しめる安全な富士登山が実施できるのではないでしょうか。

コメント

がんこ屋☺️

こんばんは。
日本国籍を有しているか否か、納税者か否か、登山計画書の提出が有りか無しかが費用徴収のポイントになると思います。

遭難事故の全てを徴収対象とした場合、交通事故や水難事故なども全て対象とせねばならないでしょう。

因みに、閉山期の富士登山は完全に禁止されているわけではなく、計画書の提出が義務つけられているだけだった記憶があります（ちょっと曖昧ですみません）

hiro2017

がんこ屋☺️さん
コメント、ありがとうございます。