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遭難評論家氏は県警ヘリがココヘリの受信機を積んで現場に出た場合、自治体にヘリの費用を払うのか?と指摘していますが、現状では一部を除いて自治体のヘリに費用はかからないのですからココヘリも費用は払わない、と考えるのが妥当でしょう(協定の詳しい内容までは分かりませんので断言はできませんが)。
しかしココヘリがヘリの費用を自治体に払わないとしても、なんの問題もありません。これを「自治体丸抱え」とか「税金を使うのか?」などと批判する神経が理解できません。
ココヘリは遭難者を迅速に発見するためにツールを自治体に提供するのであり、そこが今回の協定の肝なわけです。ココヘリも自治体も、持っているリソースを有効に活用し、互いに協力し合うというのがこの協定の主旨だと私は理解しています。もし、「ココヘリにヘリ代を負担させろ」というのなら、ココヘリも自治体に機器の使用料を請求しないといけません。
そんなアホなこと考えますかね、普通?
また「自治体のヘリを使うなら自前のヘリ代は要らなくなるから.その分会費を安くするのか?」という主張には呆れてしまいました。すべて自治体のヘリにシフトするのなら考えられなくもないですが、実際は自前でヘリを飛ばすことの方がまだまだ多いわけで、そんな簡単にはいかないでしょう。
「言うに事欠いて」とはこういう時に使う表現かなと思いました。
ココヘリを嫌うのは勝手ですが、こういう「ためにする批判」は底が浅くてみっともないです。
ちなみに私はなりふり構わぬ拡大指向やjRO吸収の経緯などからココヘリは嫌いですが、サービス自体は評価していますので是々非々で使っております。衛星携帯がどうのこうのと言っていますが、いま目の前にないものは使いようがありません。普及するまで待ってろと言うのでしょうか?
日記のタイトルに「まったく理解が出来ない記事」とありますが、何でもマスコミのせいにするのではなく、もっと自分自身の読解力や思考力を養われた方がよいかと思います。
私はyamatabiD5さんとは違いますのでコメントは削除しません。恥の上塗りをお楽しみください。
具にもつかない書き込みが残り続ける方が普通の人にとっては苦痛だと思いますけどね。
「的外れ」とは何がどのように的外れなのですか?
個別具体に、すり替えずに、ごまかさずに説明をしてください。
私のようなバカにでもわかるように説明をお願いします。人の日記に土足で入ってきてるんですから、できますよね?
あと、削除とか勝手な後出し編集をしても無駄ですよ。全部スクショで保存していますので。
yamatabiD5さん、スクショは後で公開しますね。公開しないと、私のコメントが意味不明になってしまいますので。
D5さんは勝手に後から都合いいように編集したり消したりするからズルいですよね。
これされると、まじめに反論しても、後から第三者が見たらこっちが因縁付けてるようにも見えてしまいますし。
私もお相手していたころは何度かやられました。
yamatabiD5さんに意見したら逆ギレされ、コメント削除されたという人の話はよく聞きますね。
今回はここ半年ほどのご自分の日記をごそっと削除されたようで、私が指摘してきた内容がさっぱり分からない状態になってしまいました。日本語はめちゃくちゃな人ですけど、そういう工作だけはしっかりしているんですよね。
工作だったら多少自覚したってことなんでしょうけど、奥さんとか子供に見つかって強制削除されてる可能性も・・・謎。笑
今日の最新の日記では「ネットで誹謗中傷をする人の心理と特徴」なるyoutubeを拾ってきて貼り付けていましたけど、あの人、まさか自分は被害者だなどと思っているんじゃないでしょうか。
いやー相当な面の皮の厚さですよ。
元の日記本文がないと私の投稿がまったくの意味不明になってしまいますので、本意ではありませんがやむを得ず掲載するものです。
一度公開されたものですので秘匿する意味もありませんので。
(以下引用)
2024年11月06日 07:48
まったく、理解が出来ない記事「迅速な救助へ連携 奈良県と位置特定サービス「ココヘリ」運営会社が山岳遭難捜索で協力」
by yamatabiD5
https://news.yahoo.co.jp/articles/102654d898b57ade729f9323a2c9c109c91c07d6
営業妨害といわれたら嫌なのでご質問ということでお話します。
・ 「捜索活動の協力に関する協定を締結」というのはココヘリの手配するヘリは飛ばずに自治体のヘリに機器を積んで捜索するということでしょうか?いままで手配していた民間のヘリ代相当は自治体へ払うのですか?それとも自治体で丸抱えということですか?税金を使うのですか?捜索時に隊員が同社の通信機器を携行可能とあるからそうなのでしょうか?
* 逆に「捜索時に隊員が同社の通信機器を携行可能」って自社民間手配をせずに自治体にお願いするので「ヘり代」はいらないことから、会員負担の会費に反映させないから安くなるのですか?
* 発見まではある程度「何回かヘリで探索するという」ことだったと思いますが、自治体なのにもう1回飛んでほしいとか2回飛んでほしいとか依頼ができるようになっているのでしょうか?
* 「捜索活動の協力に関する協定を締結」協力の自治体とのお金のやりとりを教えていただきたいものです。
* 「発見率というのは生存発見率ですか?救助率でしょうか?お亡くなりなら救助ではないから発見率という意味でしょうか?90数%というのは会員のミスもなく正常にヘリが飛んでこそですが「ヘリが飛べなかった」を含めると発見率はどのくらいでしょうか?そもそも、生存出に飛べなくとも何度も飛んで捜索しているのでしょうか?
* 2016年5月からサービスを開始。10月末時点で全国に約17万5千人の会員数がいる。というのは、ココヘリに加入した会員が17万人ではなくて、全く別制度のJROの会員10数万人を退会の申し出がなければ「JROの遭難費用補填制度を補填をすべてなくして、ただの捜索制度に自動で更新変更した会員数ではないのでしょうか?」これは報道した会社の表現の印象が正しくないということでしょうか?
なんだか最初から17万人も会員が賛同しているシステムという印象ですが、記事の表現がおかしいのでしょう。
「山岳遭難者の迅速な救助を目的」とありますけど、下衆が憶測・邪推すれば「答えはひとつ」しかありませんが、信者さんの理解は違うでしょう。まあ「ピンと思っただけの個人的見解の日記」です。
最近は本当の山の知識や技術などを商業主義に曲解されて本当だと思ってらっしゃる登山者がおおく「信者」に見えて異様な気がすることがあります。
本当かどうかなどは現役は調べる時間もなく関係ないというかしっかり対策していれば問題はない話題ですが「商業主義に騙されないようにしたいもの」
もう巷は「イリジウム通信」や「通信会社のスマホのSOS通信」通信圏内なら全国消防・警察の「緊急通報位置通知システム」も完備され、ラインやGoogleでも現在位置を知らせることは可能です。
圏外でもある程度機内モードでなければ捜索可能です。低軌道衛星を使った通では「スマホの圏外はすでになくなっていて」現在は市販化になり安価な活用に向けて開発が日進月歩です、1日も早く「生存救出の効率化」が実現しますように祈っています。
山岳遭難事故に対応する補填制度や保険制度などは各自でよくよく点検しておかないと、家族や生きながらえた場合は大変なことになります。ほとんどは病気による、体調不良などによる遭難や迷いは一切補償はありません。
(引用以上)
改めて読み返してみると、ココヘリ会員のことを「信者」呼ばわりしたり(もちろん悪い意味での使い方で)、ひどい言いようですね。
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