読書『「2020」後 新しい日本の話をしよう』河合雅司（KODANSHA）

■人口が減り、少子高齢化が進むと、日本は具体的にどうなるかを示し、日本の進むべき道を説いた本。現状と未来予測を踏まえながら、日本社会を作りかえていくしかない。

■2020年；女性の過半数が50歳以上。高齢化率は7%(1970)から14%(1994)までがわずか24年。世界でも群を抜いて速い。ドイツ40年、アメリカ72年、フランス115年。出生率は1.00でも、1.99でも1組のカップルから1人しか生まれない。中小企業や自営業も事業が継承できない。

■2021年；団塊ジュニア世代が50代になりはじめ、団塊世代の介護のために離職者が急激に増える。

■2022年；高齢者のひとり暮らしが本格化する。

■2024年；6人に1人が75歳以上。超・高齢者大国に。国民の6人に1人が75歳以上となり、「老老介護」や親の介護と子育てが重なる「ダブルケア」も増加。晩婚・晩産の結果。

■2025年；65歳以上の5人に1人が認知症となる。

■2028年；トラックドライバー不足で荷物が届かなくなる。

■2030年；地方から百貨店や銀行が消える。住人が5000人を下回ると一般の病院や銀行が撤退し始める。各業種が存続できる人口規模は、飲食小売業500、銀行6,500人、一般病院7,500人、ハンバーガー店27,500人、フィットネスクラブ42,500人、ショッピングセンター87,500人、スタバ175,000人、救急救命センター施設225,000人

■2033年；4軒に1軒が空き家になる。

■2035年；未婚大国・日本が誕生。男性の3人に1人、女性の5人に1人が50歳時点で未婚となる。

■2039年；深刻な火葬場不足。死亡数がピークを迎える。高齢社会から多死社会。
■2040年；自治体職員の不足で行政サービスが滞る。

■2042年；高齢者人口が約4000万人でピークに。シルバー民主主義＝若い世代の投票率が低く、高齢世代の投票率が高い。2017年の衆議院議員総選挙は70〜74歳の投票率は74%、20〜24歳は31%。政治家は自分に投票してくれる層のためになる政策に一生懸命にならざるを得ない。若い世代のための政策がどんどん先送り。高齢者は年金や医療に目が行きがち、逆に環境問題、子育て支援、教育についてはそれほど切実に受け止めない。→ドメイン投票法（まだ投票権を持たない子供の親に、その子供の人数分の投票券を与える）

■2045年；東京都民の3人に1人が高齢者。東京には全国の高齢者のうち、約3割が集中。渋谷や原宿など若者の街もシルバー中心となる。人口減は秋田県2015年と比べて41.2%減。次いで、青森、山形&高知、福島、岩んど3割以上激減するのは東北地方に多い。2045年には人口が最も少ないのは鳥取448,529人、高知も50万人を下回る。島根、徳島、山梨も60万人を割る。一方、東京都1360万人(2030年)がピーク。これらを都道府県として同列の行政単位には扱えない。

■2050年；現在人の住んでいる地域の約20%が誰も住まない土地になる。人口減周防が進む地方では税収も減り、自治体運営が困難に。

■2056年；人手不足が深刻化。生産年齢人口が5000万人を割り込み、警察や自衛隊を含むあらゆる職種で十分な人数の新人を確保できなくなる。

■2059年；5人に1人が80歳以上になる超高齢化した社会になり、70代ですら働くのが当たり前となる。