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電力自由化に伴う「スマートメーター」の火災事故頻発で、前回は事業者(電力)側の事故情報隠蔽に関して各家庭での「要チェック」を記したが、昨日の新聞で実は隠蔽には「黒幕」がいたことが判ったのだ。
火災現場に駆け付けた地域の消防に対して、霞ヶ関の本丸からなんと「事故情報は消費者庁(消費者安全課)へ報告するな!」との指示が出されていたのだ。
消費者の身体的被害にも繋がりかねない危険情報の公開を実質的に隠蔽する指示である。本丸とは総務省消防庁。
事故情報の公開で自由化の"国策"にブレーキが掛かっては困るとの思惑が有るか無いかは知らぬが、消費者に対する危険情報の隠蔽は許されないことだ。役人不信極まれりである。
(12/6付東京新聞関東版 トップ記事から)
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