断れば失職？

　海外で暮らす娘の夫から我親族の身辺情報に付いて個人情報の開示方依頼があった。その範囲は親から全兄弟姉妹(全8名)の故人を含む氏名・住所・生誕地・学歴・職業・勤務先・渡航歴・個人番号(マイナンバー)等々広範で膨大なものである。
　
　これは我国でもトクテイ○○保護法の△△評価と呼ばれるものと思われるが、評価の対象者はあくまでも娘の夫(他国籍)であり、何の関わりも無い他国の小生に我ファミリーの詳細なプライバシー(個人)情報の開示義務は無い筈である。だが、娘から現職を維持するには欠かせず、断れば失職の可能性もと泣きつかれ、最後は不満ながら親として応諾せざるを得なかった。

　我国もこの法律の施行後11年となり(画像の新聞)、既に ″関係者″ は対応済なのかも知れないが、無関係な一般人にとっては全くもって迷惑な話である。

画像:東京新聞(24.12.6)