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ここ5-6年毎年「初耳遭難」事案は増えている。「頂上でジャンプ撮影骨折」というのも今年は発生した。
これも山岳遭難を追って20数年「初耳」報道の事案です「下山介助」「安易通報」の類かどうかの判断基準は「医療の判断を受けていない以上は体調や怪我の具合は本人しかわかりません、自力下山できないほどであれば仕方がないと思います」ので、こういう問いかけはどうでしょう?→「有料で50万円ですがいかがしますか?」「なら回復して下山します」ということなら、ヘリを元々呼んではダメだろうと思いますね。
体調や怪我の具合は本人しかわからないので難しい「下山介助と安易通報」といわれるうちでよく聞くのは→「下山してからほとんどが現地の病院には行かずにさっさと自宅に向かって帰る」というから、自治体や報道は税金を使っている以上は下山のその後までは伝える責務はあるのではないかと考えます。
下山後の処置の統計もデータとして発信がないと論議は正確には始まらない。とにかくデータがこの20-30年取られていないのは致命的ではないでしょうか? 感情的なことであーだこーだと言っても始らないのではと思います。熊被害もそうですが山岳遭難もポイントは「事故の顛末」です。起きたことだけ伝えるのは「小学生の壁新聞」と変わらないことを報道各社と自治体は知ってもらいたいものです。
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