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保険会社は主に金銭面に焦点を置いた業務を行っています。
民間救助機関において捜索活動が行われた場合の捜索費用、負傷や死亡などの場合に保険金が支払われます。
問題は、保険会社は捜索活動を行うことが業務ではないという点です。保険会社は民間救助機関に対して捜索を依頼しません。
そのため、警察や消防に救助を要請した家族は、別途民間の救助機関に捜索を依頼する必要があります。
実際の問題として、たとえば息子が帰ってこなくなった場合、警察に救助を要請します。それ以外に何かできることはあるでしょうか?
息子が最大500万円まで保障される山岳保険に加入していても、それを家族は知っているでしょうか? 知っていたとして、その保険金を頼りにして民間救助機関に捜索を依頼することができるでしょうか? どこに連絡すればよいのか分かるでしょうか。そもそも民間救助機関に捜索依頼をする必要性を認識しているでしょうか。
一部の人々には分かる人もいるかもしれませんが、それは少数派だと思われます。多くの人々は、加入している山岳保険が捜索の点で有効に活用できないのではないでしょうか。
保険会社がこのような事実を積極的に説明してくれないのはなぜでしょうか。
保険会社は主に金銭面に焦点を置いた業務なので捜索について情報提供する価値を感じてないのではないかと思います。
ココヘリは、捜索に関する手続きが非常にスムーズになったようです。捜索依頼を受けた後、最大3回のヘリでの捜索が行われます。もし見つからない場合は、最大550万円までの捜索が民間救助機関によって行われます。家族は民間救助機関を探し出して依頼する必要はありません。つまり、家族は警察に救助を要請し、さらにココヘリに捜索を依頼するだけで済みます。こうすることで、保険金を有効に活用することができる仕組みになっています。
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