「自粛（という名の社会的謹慎）」後に向けて

緊急事態宣言期間は延長されたものの、ニュースなど視てみると、「自粛（を強要される）期間は終わった」という感じが出ているようだ。
西村大臣は、それを「緩み」と表現しているが、感染拡大防止対策と経済対策を両睨みでやっていく以上、この間、経路不明感染者の感染経路を徹底的に洗い出して、どのようなケースで感染が広がっているか（最近の感染拡大はだいたい病院内だと思うが）洗い出し、十把一絡げの自粛要請から転換すべきだろう。
そうすれば、「外出したら立ち寄ったコンビニやトイレで感染の可能性が」云々といった、やや神経質に過ぎる議論も無くなることだろう。
議論の前提となるべき情報が全く示されないから、「あれもダメ、これもダメ、全部ダメ」という解釈と、「三密じゃなければ良いじゃん」という解釈と、全くかけはなれた解釈の間で、神学論争のような、全く噛み合わない不毛な議論（と言うよりも、お互いの主張の言いっ放し又は批難の応酬）が続く。

このままだと、今後、地域によって緊急事態宣言が解除されたりされなかったり、濃淡が出てくると、さらに問題はややこしくなる。
「自粛」が緩和された県では、人々が、山も含め、この世の夏（春）を謳歌することになるが、同時に、コロナは大都市圏の病だという認識が改めて強まり、いよいよ排外的な論調が強まるだろう。
長野や富山等の山岳県も簡単には登山規制を解除できないのではないか。他の都道府県から不特定多数の人が押し寄せることを止める術は無いわけだから。
もっとも、コロナはもはや大都市圏だけの病ではないので、人出が増えた県において、新規感染者が再び増加する可能性は十分にある。そして、それが同一県民間感染であっても、東京等大都市圏から越境してきた人のせいにされる可能性も同様にある。

このような事態に立ち至らないよう、政府には、規制するにせよ、緩和するにせよ、事実に基づき、また、その事実を国民に示したうえで決定、説明してほしいし、「自粛」の空気が緩む県の皆さんには、引き続き、コロナは他人事にあらずという意識を持ち続けてほしいと思う。

画像１：鎮守の杜
画像２：高低差のある街並み
画像３：憩いの森