「富士子は泣いている」富士山の問題 富士山登山道を「道路」から除外、５合目にゲート設置し通行料徴収を検討…山梨県の安全対策案

https://www.yomiuri.co.jp/national/20231220-OYT1T50090/?fbclid=IwAR1J2_6rra5YmaJexb-QaUA3U9Dft4DYBssimzGZLFuBbNqXlyoHcEglxdw

この記事の内容が理解できないので「山の法律学」著者の溝手康史弁護士のコラムを待ちたいが、何度も何度もこの問題は折に触れて解説されているが一向に論議されない、ちなみに白神山地の問題のコラムでは下記のようにいわれている。

山のことから世情のことは情報のリテラシーを含めて正しく理解しておかないと論議はできない、論じるためには情報収集と知識の習得が必要だ。井戸端会議でいいなら友達と愚痴ればいい。


白神山地の核心部への入山制限
２０２３年中の白神山地の核心部への入山者数は、２８人だそうだ。白神山地は核心部への入山は原則禁止である。日本の環境政策は放任が多い。尾瀬、北アルプス、富士山などは放任。白神山地は、例外的に原則禁止である。

世界では、入山者数の制限をするのがスタンダードである。アメリカの富士山こと、Mt.ホイットニーは１日１００人程度、ニュージーランドのミルフォードトラックは１日６０人程度である。スイスのマッターホルンのノーマルルートは、予約制のヘルンリ小屋の定員しか登ることができない。アメリカのバックカントリーでは、年間パスを発行し、人数規制をしている。カナダのアニュイトゥック国立公園では、入山料１００ドルを課して入山者数を制限している。

→山梨県側は4000人に制限するのが目標らしいが、根拠はまったくない。

世界では、入山者数は、環境保護と利用のバランスを考えて決定する。
日本の環境政策の放任は、経済を優先するからである。富士山で入山料を１万円にすれば、入山者数が激減し、山小屋がもうからなくなる。山小屋は地元選出の議員や与党議員と結びつき、大きな政治力を持っている。

白神山地は世界遺産にするために核心部を原則禁止にした。自由放任では、世界遺産登録ができなかった。白神山地の核心部は、それほど経済的利益を生むエリアではなかったので（営業小屋もない）、簡単に入山禁止にした。

白神山地で入山者数の規制をすればよいが、それは経済的利益を損なうので、白神山地の大半を自由放任にした。核心部を禁止ではなく人数制限をすればよいが、それをしないのは、役所にとって面倒だからだろう。核心部への入山許可は地元民をガイドとしつけることを義務づけるなど、地元への経済的配慮も忘れない。政治家が地元の利権と癒着すると、こうなる。

環境保護は、自然の回復可能性を維持することをめざすので、自然の回復可能性を維持できる範囲で利用を認めればよいが、日本ではそうではない。日本では、自然の回復可能性に関係なく、環境保護は役所の都合が優先される。役所にとって禁止は簡単なのだ。

日本では、社会のあらゆる場面で、管理する側、つまり、役所の都合で制度が作られる。司法制度でも同じである。発展途上国は、みな、そうだが、日本でも、江戸時代以降、「お上」優先の仕組みが続いている。