長野県内の山岳遭難発生状況(週報)にみる、特徴的なこと。

https://www.pref.nagano.lg.jp/police/sangaku/shuho.html
コロナ禍の4年で登山事情は様変わりしている。2025年で「百名山ブーム」を牽引してきた団塊世代が全員75歳以上になる、あと1年半だ。

昨年から遭難者の職業も「わざわざ職業を書く必要があるのかとヤフコメがいうくらい」学生・主婦・パート・アルバイトはいなくなり「役員・経営者・公務員・団体代表・ドクター・看護師・会社員」と余裕のある職業の方の比率がめだつようになったきている。ひよっとしたら、報道は職業を意識しているかも知れない。無職は年金受給者だ。要は貧乏人は余裕がなくコロナで苦労して登山人口の総数が減り、レジャー白書では800-1000万人が440万人にまで減ってきている。

「マナスル世代」といわれる80代以上はすでに引退しており、2030年になると現在50歳台になった第二団塊世代も2030年では60歳還暦となる、親世代は80歳台となり自分が元気でも配偶者の介護や痴呆で動きが最近取れなくなって「山岳事故もここ3年のうちに」長野県・岐阜県では山岳遭難者は60歳以下が70％、60歳以上が30％に世代交代している。

元々人口比率が大きかった団塊世代の事故件数がおおいために「高齢者遭難」があたかも高齢者が遭難しやすいと誤解されていたが、数年前、コロナ以前の都岳連の統計調査では要因も研究した結果「件数が多いことが、高齢者が遭難しやすいわけではない」と結論づけていた。

ここ3年ではこの長野県内の山岳遭難発生状況週報のとおり、完全に60歳以下が70％になって全国でも山菜とキノコ遭難をのぞくと完全に60歳以下に世代交代している。
しかし、いまだに山岳関係者でさえ高齢者がという勉強不足な関係者がいる。

やっと今週のこの週報のコメントに「最近の遭難の傾向として、50代女性登山者による滑落・転倒遭難が増えていますが、全ての年代の方が、「遭難を他人事」とは思わず、慎重な行動をお願いします。」とあり、やっと気付いたかも知れない。

要は第二団塊世代ではあるが登山人口の比率からすると多趣味であり親世代と比較すると百名山ブームでもないのでこの世代こそ「遭難しやすくなっている状況ではないかと感じる」
2025年前後までは遭難件数は減ることはなくこのまま推移するだろうが減少することを祈るばかりです。少なくとも正しい統計の数字を関係者は認識して貰いたい、正しく認識しないと正しい防止はできません。

2023年はコロナも5類になり色々なものを読み解くと「どうやら、登山客や従業員の感染が発生しても処置と報告はこのようにして欲しいが、自主休業や休業の必要性はないような行政指導になっている」ので5月以降は1軒のみ公表されたが、旅館・ホテル含めて山小屋まで自主休業は1軒もない。これはよく理解して登山したいことでもある。要するに登山でもコロナ感染は5類になった以上は関係ないということだ。