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記事で二点不思議で正直に思うことがある。一点はなぜ「有料記事にするのか？」ということ。なんの意図なのか？有料に値する新しい情報があるのか？
もう一点は長くなるが、コロナ禍の3年前より遭難者の「世代交代」が進んでいる、すでに団塊世代前後の人口を子供の第二団塊世代前後の人口が上回っている、したがって岐阜県や長野県警の遭難事故の週報では団塊世代の60歳以上が3割、第二団塊世代の60歳以下が7割と数年前と比較すると逆転している。(統計表は2歳足してみてもらいたい)
特に春の山菜遭難と秋のキノコ狩りの営利を目的にした「高齢者遭難」も「登山遭難」に集計しており登山に限ると「世代交代は全国的に鮮明だろう」
先日の長野県警の週報も穂高の滑落死亡事故を受けて「最近、50代女性の事故が増えています、全年齢的に注意が必要だ」と3-4年、遅まきだが「遭難と言えば高齢者だ」というスタンスからやっと気づきましたようなニュアンスで報告があった。
なのに、新聞社は団塊世代と第二団塊をごちゃまぜにして「50代以上が8割」と報道するたぶん下衆の勘繰りでは「8割というインパクト」を売りにしたいのだろう。8割と聞いたら「読者が8割？ 物凄いなぁと驚くだろう」というつもりだ。
記者が20代とすると50代も60代も同じ爺と婆ではないかという個人的印象なのだろうが、50代登山者は爺と婆なのか？ 60代70代80代とごちゃまぜにされたいのか？親と子供の事故を同じ集計にして意図がわからない。
マスコミの分析としてはあまりに短絡的過ぎる」長野県警でさえ「全年齢で注意が必要だ」といっているのに、20年前からの「高齢者遭難が多発だというニュアンスにしたい理由が理解ができない」
統計数字というのは分析次第では数字のトリックを生みやすい、これではいまだに「高齢者ばっかり事故をしてというヤフコメの輩と新聞社が同じスタンスではないのか？」情けないことだ。
東京都の山岳団体の都岳連が10年ほど前に統計数字を元に事故を分析した結果「高齢者遭難の数はおおいが団塊世代の人口構成比率からして、必ずしも事故人数が多いからと言って、高齢者が遭難しやすいということではなかった。」と報告している。
現在は60歳以下の第二団塊世代を中心にした遭難が7割近いが、親世代と比較して登山だけを趣味にしておらずアウトドアブーム・キャンプブームだが「百名山ブーム・山ガールブームは過去のもので」親世代と比較すると登山への参加率も低い。しかし逆に遭難件数はおおい「現在のこの世代の方が事故内容としては、初心者事故もおおく遭難しやすくなんらかの問題があるのではないか」と思う。
自動車事故も「ブレーキの踏み間違い」や「反対車線通行」「高速道路事故」も圧倒的に若い世代が警察統計では大半を占めている、名神高速のトイレに張られているチラシには20代の事故が圧倒的ですと貼られている。
たまたま「死亡事故に関連する劇場型だけ」は高齢者がおおく面白いので、マスコミも取り上げやすいといわれている。山も高齢者が多いとした方が注目されるのだろう。
山岳事故では親世代、子供世代の親子どんぶりにして語るべきではない「昭和と平成・令和は同じか？」「印象操作」ではないか？そんな記事でなにがよくなるのか？
このような投稿や話をすると「ずいぶん、溜まってますねとか、病んでるやん」と云われますが偏執狂でもなく、老害でもなく、意外に貴方が思うより健康です。あまり最近こういう論議はありませんねぇ・・一方向にいきがちな息苦しい気がします。
結論ありきではなく、何が事実かを追求しないと、いつまで経っても進歩しないのですけどねぇ。
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