外国人遭難 15ヶ国19事例目「高山病か…登山断念し下山中に頭痛やおう吐 72歳イギリス人女性を救助 静岡・富士山須走口」

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a7ce6628dd0aeffbc602683bd1afb4528d48eba
イギリス・フランス・ウクライナ・カナダ・オーストラリア・韓国・ポーランド・アメリカ・ネパール・カナダ・ニュージーランド・チェコ・ロシア・韓国・中国・中国・中国・韓国・デンマーク・・・

これは万国博覧会のリストでもなくサミットでもない。
2023年、富士山に限らず全国でBC遭難に始まって、報道されたものだけの外国人山岳遭難は15ヶ国19事例目だ、軽度のものを含めると実際はまだおおいだろう、警察・消防は問題点を逃し、報道は事実を伝えるのみ、山岳関係者はなぜか「だんまり」だ。

「あたかもインバウンドのオーバーツーリズム」が原因のような報道とシーズン前には富士山の小屋の関係者が「同、あたかも」というコメントをしていたが、実際はほとんどが在住外国人の遭難と思われる」

「遭難した中国人は我々は日本に税金を納めており、問題はない」とコメントしていた。これは報道は一切、伝えないが東京23区の一部の区で数年前より成人式の参加者のうち半数が外国人であり、特に中国人が移住して増えていることを裏付けている。

7-8年前にはインターネット登山仲間の中国人団体、奥多摩の集団遭難、中央アルプス(インバウンド)の韓国人集団遭難は記憶に新しいところ。

円安のなか日本資産は安く外国に買われていて、移住も進み世界第4位、3位といわれるほどの「移民大国」になってきた。檜も山ごとK国に買われている、閑散としている地方の有名リゾート地でも買い漁りが進んでいる、目ざとい国内のチェーンホテルが地域ごと買い再開発をして土地や資産の値上がったところでC国などに叩き売って利益を稼いでいる、最近谷川岳周辺、らんまんの高知など凄い勢いだ。

警察・消防・報道と表に出さないし、一部観光客特に冬のBC遭難はスキー場からみの観光客もいるが、こうした「外国国籍」の外人について「在住」なのか「観光」なのかはっきり言わない、職業はアルバイトとか日本国内で働いていることを匂わせる記事もおおい。
つまり、外国人の遭難問題は「オーバーツーリズム問題」ではなく「移民問題」だろう、経済事情などいろいろあるがこれからは、増え続けるだろう、日本人登山客は減少傾向なので毎年春夏秋冬全国の捜索隊・救助隊は「外国国籍の遭難者の対応に追われる」だろう、現在はそんなことはどうでもいい雰囲気なので関係者が「移民問題」だと気付くのには相当時間がかかるだろう、この先現場の苦労が思いやられる。

20年近く前にスキー場遭難のK国外国人グループの捜索代500万円なにがしを踏み倒されて宿泊ホテルが立て替えたことがあり、地方紙だけが報道した。あまりにひどいのでその後国内在住のの同国籍の方が肩代わりをした顛末だったと記憶する。こういう問題は多発する可能性がこれからは考えられるので対策を急がないと現場が大変だ。

「移民問題は大きすぎて、ひとことでは論議できないほどの問題がある、本日研修生制度で摘発された企業がたくさんあると報道していた、問題は根が深い。」外国人だけがけしからんではないのだ。

山岳団体や山岳関係者のだんまりは「何を考えてだんまりを決めこんでいるのかが理解ができない、問題が経済・政治に絡むので下手なことはいえない」という立場だろう。