「ゼロリスクバイアス」リスクの評価や意思決定において、完全なリスクの回避を選ぶ傾向 の一つ、山岳遭難について

　屁理屈をこねる書き方をしているのでわかりにくい文章ですが、要するに「登山とはリスクの高い趣味ですので、ある一定からはリスクは0にはできないものなので、それを認めることから始めましょう」ということ。そのためには正しい統計データを基に分析が必要なので正しく統計しませんか？というお話です。

　6月になればまもなく警察庁生活安全課から「山岳遭難統計」が毎年でる。長野県警に問い合わせをしてみたが待てど暮らせど返事がない。
　「外国人遭難」で富士山と一部BCはインバウンドとわかるが○○国籍の○○人となると「在留外国人と思われ」　統計はなぜインバウンドと在留外国人と別に統計しないのか「税負担の問題もあり」そうあるべきだがという点の質問をひとつさせていただきました。

　もうひとつは毎年山菜・茸とりの高齢者遭難13％程度と「山仕事、釣り、観光、スキー」などの遭難10数％　合計20数％の遭難者を「登山者という表現を使って総評をしたり、特に年齢別説明では20％近くの登山以外の高齢者を差し引くと遭難者は40-50代を中心とした60歳以下がおおく「もう高齢者の登山遭難は減っていて世代交代」しているのではないか、統計数字を仕分けしないと登山遭難の統計と対策が見えてこないのではないか？という質問を丁寧にさせていただきました。

　まったく回答はない「回答は出来ないこともあります」と書いているからいいが、6月をまって再度検証したいところです。

コメント

Bright-Door

おじゃまします。かつて勤労していた頃、報告書を作ったり、報告会を開催する機会が頻繁にありました。節目ごとのお決まりのイベントでしたので、いわばテンプレートに嵌め込むイメージで取り組んでいましたが、ある時エライ人から「この報告でBright-Doorさんが言いたいことは何？あなたのアウトプットが、今後の誰のどんな計画、判断、意思決定の場におけるインプットになるか考えたことがあるか？誰のインプットにもならないアウトプット（報告）なんぞ無意味であり不要」と断ぜられたことがあって、なるほどと目が覚めました。

警察庁生活安全課が発行する「山岳遭難統計」の場合、「３ 山岳遭難防止対策」章の内容からすると、遭難者になりうる人向けであって、登山道を整備する地元自治体や遭難救助をする組織向けではなさそうと読み取れました。つまり、自分が遭難者とならないための行動計画のためにこの統計資料を活用したい、という意思を持った人向け、ということでしょうか。

となると、訪日外国人や山菜採りの人たちがこの統計資料にたどり着ける確率や機会は、おそらくかなり低いと思われますので、まずはそういう人たちにより多く届く（＝そういう人たちのインプットになる）よう、配布方法を改善したり英語版も作成するといったアプローチのほうが、遭難者を減らす目的には近道かも、という気もします。

yamatabiD5

おっしゃるように「そうあるべき」と思います、しかしながらもう長い間なにも変わりませんし長野県ですらここ数年山岳遭難対策経費の予算カットに動いているそうです。
もう誰も本気ではないのでただ仕事をそつなくという流れで山岳団体も誰も「本気」ではないのが残念なこと、せめてお金とやる気はなくとも「統計」するなら正しく、資料として使うなら正しく読み込んで欲しいものと長く思っていますのでアップさせていただいたという感じです。感想有難うございます。