富士山の登山規制 早い段階での規制発令を県警に要請 山梨県は国家賠償法2条「営造物の設置管理の瑕疵」が生じることを承知しているのか？

https://news.yahoo.co.jp/articles/b7d5a1f901e7eee582f7811d03675ee02fe2ac9a
弾丸登山のほうが山小屋宿泊より事故や怪我や遭難がおおいという警察統計はどこにもないし事実ではない、本当ならば「弾丸登山が何人、宿泊登山が何人」ということを発表しないといけないが、そんなものはどこにもない、商売側からの視点だ。むしろ小屋宿泊者の事故のほうがおおいとされる。

高山病の1番の対策は高度を下げること、弾丸登山は滞在時間が短く山小屋宿泊は長いのでリスクは「山小屋宿泊の方が当然高くなる、高山病は慣れてくるということはない」

他にも記事の偽情報や世論を惑わす、誘導する考え方があり非常に危険だ「印象操作」を自治体・知事がやっているのは恐ろしいことだ。反対の意見を持つ関係者は一人もいない、ただひとり「山の法律学」著者の溝手康史弁護士のみだ。

「弾丸登山は危険」というフレーズが事実のようになっているが、間違いだ。間違いなのに違うという識者がいないのも大変不思議だ。どうしたんでしょうか？

富士山の「弾丸登山と登山規制について」溝手康史弁護士コメント
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２０２３年８月１０日
富士山の登山規制の法的根拠
富士山の山梨県側では、１１日から登山規制が行われる。
日本では、登山規制のほとんどが行政指導であり、法的拘束力がない。これは、日本の登山道の多くが管理者が不明であり、管理者以外の者が登山道の通行禁止などをするためだ。

しかし、富士山の登山道は、静岡県側も山梨県側も道路法上の道路に指定されて。この点で、富士山の登山道は特殊だ。道路法上の道路は車道とは限らない。階段になっている国道もある。

登山道が県道に指定されたのはかなり前のことであり、県でもその経緯は「わからない」とのこと。これは山梨の新聞記者から聞いた。戦後、長い間、富士山の山頂付近の神社の私有地をめぐる紛争があり（裁判で神社側が勝った）、私有地にある登山道が通行できなくなることを恐れて、県が登山道を道路指定したのではなかろうか。これはあくまで私の推測である。
富士山の登山道は道路法上の道路なので車道にすることが可能だ。道路なので、警察が道路規制できる。混雑すれば警察が規制できる。道路の通行禁止も可能だ。
イメージとしては、イベント実施時に、街中の歩道や車道を混雑する場合に、警察が通行規制をするのと同じだ。

世界では、そのようになる前に、警察ではなく登山道を管理する自治体が、環境保護の観点から登山道の管理規定に基づいて、登山者数を規制するのが一般的だ。

登山道を道路として安全管理すれば、道路に起因する事故が起きると、県に営造物責任が生じる。県がそれを覚悟しているかどうかはわからない。
登山道では、安全面の過度のパターナリズムは管理責任をもたらしやすい。

→国家賠償法2条では、「営造物の設置管理の瑕疵」を定めている。
国家賠償法
第二条　道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
２　前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
※山梨県側で登山道の整備が悪く転倒し怪我を負った場合などの原因が道路の整備に原因があるとされれば「補償問題が今回の規制により生ずる」ということだ。

パターナリズム（英: paternalism）とは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう。

２０２３年８月７日
富士山の登山規制
山梨県が富士山での登山規制を検討している。
これは事故の防止のための規制のようだ。
世界では、環境保護のための登山規制が多い。人気のある山域では、１日の入山者数を１００人程度に制限する。これは自然の回復力の範囲で入山を認めるということだ。
それが世界のスタンダードだ。
しかし、日本では、環境保護のためではなく、事故防止のために登山を制限する。これは東アジア的な発想だ。

欧米で、事故防止のための登山規制をしないのは、危険かどうかを国家（自治体）が判断することの危うさを重視するからだ。危険かどうかは人によって異なる。未熟者の富士山登山は危険だが、熟練者はそうではない。国家が、熟練者かどうかを判断するには、個人のプライバシーに介入しなければならず、「危険」なことだ。個人の体力だけでなく、考え方、心理面まで介入することになる。例えば、パニックになりやすい人、考え方の幼稚な人、気分をコントロールできない人は危険である。５合目で体力テストをしなければ、個人の体力はわからない。
欧米では、役所は登山届を受け取らない。登山届は、家族、友人、山岳団体などに提出する。遭難した場合に、家族、友人、山岳団体から警察に通報するためだ。それがあって初めて警察などの役所が関与する。事故が起きるまでは、役所は登山に関与しない。登山は個人の私的な領域だからだ。
日本でも、登山届を受け取った役所は登山届の内容をチェックするわけではない。登山届は箱の中で眠っており、それで国民は安心するのかもしれないが、安心＝安全ではない。

多すぎる登山者を５合目で待機させるか、８合目で待機させるかは、５０歩１００歩のバカげた議論だ。
登山規制をどうするかは、政治家、役所、山小屋、旅行業者が考えるのではなく、登山や環境保護の専門家の審査会などで検討すべきだ。


２０２３年８月５日
富士山の弾丸登山
富士山で日帰りの弾丸登山が問題視されている。
弾丸登山だから事故を起こしやすいのではない。
トレイルランナーはすべて弾丸登山者だ。
未熟者の登山や、安易な観光登山が問題なのだ。
数字でいえば、事故者のほとんどは山小屋の宿泊者だろう。
高所滞在時間が長い山小屋宿泊者の方が、高度障害が出やすい。
弾丸登山者は、高所滞在時間が短いので高度障害になりにくい。
未熟な登山者が事故を起こしやすいのであって、弾丸登山かどうかは関係がない。
メデイアはもっぱら弾丸登山を叩く世論を煽ろうとしているが、これは弾丸登山が経済的利益をもたらさないからだろう。
山小屋や旅行会社から見れば、経済的利益をもたらさない弾丸登山者を禁止したくなるのは、自然なことだが、弾丸登山の禁止は不可能だ。これをすればトレランを禁止することになる。弾丸登山を禁止しても事故は減らない。富士山の遭難者の大半は、小屋泊まりの未熟な登山者だからだ。
未熟かどうかを判断できないので、欧米では、「未熟者の登山禁止」をすることはない。
しかし、日本では、法的効力のない「禁止」を持ち出すことで「未熟者の登山禁止」を喧伝する。法的に見ればこれは、あまりにも「幼稚」な手法だ。法治国家として恥ずかしい。

他方、登山者数の規制は可能だ。それが世界のスタンダードだ。アメリカの富士山ことＭｔ．ホイットニーでは、１日の登山者数を１００人程度に制限している。スイスの槍ヶ岳ことマッターホルンも同様だ。
これは環境保護のための規制であって、事故防止のためではない。事故防止のために未熟者の登山を禁止するという発想は欧米にはない。事故防止のために登山を制限するのは、日本や韓国などの東アジア的な発想だ。
日本では、混雑を防止するために富士山登山の制限をする必要がある。それほど富士山は混雑しているのだ。そこに至るまで富士山登山を放置していたこと自体が異常だ。


２０２３年７月４日
富士山で体調不調者が続出
　富士山に登山者が殺到している。
　登山者数を制限するのが欧米では当たり前だが、日本は経済優先の国。役所は、山小屋や観光業者の利益を損なうことはしない。政治家に政治献金が渡っている。
　富士山では環境対策として登山協力金を集めるが、これは環境保全につながらない。これは行政の資金不足を補うだけだ。役所へののカンパ（協力金）はあってもよいが、役所はもっと本気で環境保全を考えるべきだ。　
　富士山では山小屋の開業期間以外の登山を禁止し（強制力はない）、冬山登山での事故を世論が叩くが、事故や遭難が多いのは、山小屋の開業期間中の登山だ。富士山では山小屋、診療所、救助を当てにして登る登山者が多い。
　自由放任すれば、富士山に登山者や観光客が殺到するのは当たり前。
　富士山を登りやすくし、入山制限をしければ、大量の初心者や観光客が富士山に押し寄せる。
　自然の回復力を超える自然の利用を制限するのが、環境保護のセオリーだ。世界では、入山者を制限するのがスタンダードだ。
　富士山の登山者数を制限しない限り、問題を解決できない。