軽減税率のニュースを見て、直感で感じちゃいました

先ほど２１時から放送しているニュースを見ていたら、軽減税率の事を放送していた。「何をどの様に線引きして・・・、玄米は軽減無しで精米が軽減対象、店で買ったパンは食料なので軽減対象で、それをお店で食すと食事となって軽減対象から除外？」、線引きを中心とした内容だったが、正直何か違うと直感で感じてしまった。
そもそも消費税は企業間で売買がされても発生する税金のはずで、原材料をA社が大代理店のB社へ卸し、B社が代理店のC社へ卸す、C社は製造業のD社へ販売しD社はそれを加工して流通のＥ社へ納品する。Ｅ社は地方の流通拠点会社Ｆ社へ納品し、Ｆ社は小売りの有限会社Ｇ商店への納品する。それを最終的に消費者がＧ商店で購入する。
１個当たりの加工品の元原材料を１０0円でスタートとしましょう。
粗利は30％程度として諸経費込とします。

外税式10%　　　　売価　　　税金　　　合計
Ａ社⇒Ｂ社　　　　100円　 10円　　　110円
Ｂ社⇒Ｃ社　　　　143円　 14円　　　157円
Ｃ社⇒Ｄ社　　　　204円　 20円　　　225円
Ｅ社⇒Ｆ社　　　　292円　 29円　　　322円
Ｇ商店⇒消費者　　418円　 42円　　　460円
　　　　　　　　　　　　　116円（累積消費税金額）
消費税率8％（A社〜Ｆ社省略）
Ｇ商店⇒消費者　　389円　　31円　　　420円
　　　　　　　　　　　　　 88円（累積消費税金額）
※消費税が8％⇒10％となると支払額が420円⇒460円となるシュミレーションです。
※同じく累積消費税金の合計が88円⇒116円となるシュミレーションです。

因みに原材料は売値の30％程度と良く聞きますが、それにほぼ沿った内容の様です。但し消費税込だと22％程度となります。
さて、核心部ですが小売りのＧ商店での税金だけ仮に軽減税率適用で0％の0円とします。でも流通過程での消費税が残りますので74円の消費税が残ります。
一方消費税が8％だった頃を思い出してみましょう。すると小売価格は389円、消費税31円、支払いは420円となります。支払差額は40円になり消費税アップ分２％（約8円）をはるかに越えているのと、消費税が軽減後74円と比較して余り変わりない事が判るかと思います。
軽減税率の考え方としては確かに小売りの金額アップを抑える事は期待できますが、小売りの価格を引き下げる事になるかは危ういのではないかと感じませんか？
同じ線引きなら小売りではなく原材料を含めた流通のどの過程から軽減するのかが、生活弱者の為の軽減税率＝支払金額の低減に近付くのではないかと思います。

さて、上の計算表は模式化の為に簡単に書いてますが、実際は企業間の売買ではコスト削減の名の元に価格交渉が行われ、消費税のアップ分が必ず売価に載せられるとは限りません。逆に流通の簡素化や、まとめ発注によるコスト低減で安くなる場合も有りますし、原材料高騰や利益改善・収益確保の為に売価が上がる可能性も有ります。
つまり今議論している軽減税率は生活弱者への配慮までで、実績となるかはその後の民間努力に頼るしかないのが現状と感じています。

山用品は軽減対象外となっていますが、消費税アップ後価格が極端に上がっていないと感じる事より、企業での努力がかなり行われていると思いますので、12本歯のアイゼンが欲しいな〜。
でも先立つものが無いと・・・・

自衛策〜^_^;
食料品を購入する時は夜19時をまわる時間帯を選ぶ様にしています。理由は値札が30％下がる食品が出回るからです。
食品ロスをなくし支払金額も下がる一石二鳥ですが、買い過ぎは本末転倒となるので注意が必要です。(^_-)-☆

ＰＳ
しろーとがエクセルで簡単にシュミレーションしてぼやいただけなので、その道のプロの方が見られた場合でおかしい所が有りました際は<m(__)m>です。
その際はご指導並びにご鞭撻を頂ければ幸いと思います。

コメント

firebolt

RE: 軽減税率のニュースを見て、直感で感じちゃいました
kintakunteさん、こんにちは。

こうやっていろいろ考えて見ると面白いですね。
諸外国を見て一律税率は如何なものかと思っていましたが、事業者側からすると多くの事務手間が増え（雇用になるというのなら良いのですが、実際そうでも無さそう）、コンピュータシステム屋さんがパンクする事態になりそうです。
また、そのコストが販売価格に乗っかると、長期的にはともかくも短期的には安くならない感じがします。


ところで、１点、勘違いをされているところがあります。仕入れ価格に掛かった消費税は控除される点です。（従来と変わっていないと思いますが）

例えばＢ社は販売時に１４円の消費税をＣ社から預かりますが、Ａ社に支払った消費税分は相殺されるので納税せず４円のみ納税します。
従って、ぐるぐる回っても納税額の総額は最後の消費税額と一致するはずです 。


あれ？　この場合で最終販売者のＧ商店は、軽減税率を仮に０％とすると、自社までの各社が払った消費税を１社で被ることになるんだろうか・・・・それを割り戻す何てことはとても面倒で出来ないですよね〜。かと言って、小売り事業者が被るのはおかしいし 。
何方か分かりますか？

kintakunte

RE: 軽減税率のニュースを見て、直感で感じちゃいました
fireboltさん、今晩はです。
ご連絡有難うございました。やはり税制は公平性を大切にするので色々と細かく設定が有るようですね。
G商店での消費税が0円となった場合の件は気になりますね。

では大ざっぱに相殺を入れて計算直すと
　　　　　　　累積消費税金額
消費税 8％　　　　54円
消費税10％　　　 74円
となりました。　

というわけで再度勉強しようと調べると以下の様な内容を見つけました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6401.htm
読み始めると・・・・・ 　条件が有り過ぎて複雑で直ぐに理解出来ない。ともあれfireboltさんご連絡頂いた内容ならば消費税アップでも極端にモノが高くなることはなさそうですね。
しかし材料の仕入れをして高付加価値で製品を販売すると支払う消費税は当然多くなりますね。逆に在庫となって製品が売れ残ると仕入れ時の消費税金額の相殺金額が少なくなり、売上減少と共に税金が重荷になる場合が考えられます。

何れも各社増税分を直ぐに製品販売額へ転嫁出来ない感じを受けますので、今後じわじわとモノの価格が上がる事が予想されますね。