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令和5年夏期における山岳遭難の概況 警察庁
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r5_kaki_sangakusounan.pdf
令和5年夏期における山岳遭難の概況が警察庁生活安全局生活安全企画課から発表があったばかりだが、この統計数字の分析は非常に難しい、複眼的な総合的な見識がいる。
警察庁報告や報道記事を読むと「夏季の遭難実数が全国最高だったとされる富士山」あたかも物凄い数だったと印象を与えるが、先日の報道では過去7番目だったと報道したばかりだ。
また、警察庁も60代が22%もいて例によって「高齢者遭難」が1番おおいという印象を与えているがたしかに7-8月だけは事実でそうだったかも知れないが、長野県では2023年度は8月末までで60代以下が約60%、60代以上が40%で岐阜県同様、数年前から「世代交代の傾向だ」。
もう2025年問題で75歳以上の団塊世代は登山から引退して一部のウルトラ高齢者だけが入山していてる、最近は長野県警は50代女性の遭難が今年はおおく全世代で遭難事故が増えているとコメントしたばかりだ。
20年前と比較して登山者数が1000万人から440万人に半減していて「40-50代の第二団塊世代にシフトしている」国勢調査の人口動態を読むと明らかにコロナの4年とタイミングを同じくして人口構成が変化しているのがわかる。
「登山人口が減っているのに、遭難事故が増えているというのが問題なのである」登山ブームとする、担当者の頭の中は単純に高齢者がおおいからとしたいのだろうが「事実誤認」であり「思いこみも甚だしい」首都圏・東海はアウトドアブームだが、登山ブームはもう20年以上も前の話だ。
だいたい809人の遭難者全員が「山岳遭難」だという印象だか「山菜・キノコ」遭難の1%を含めて作業やその他の登山以外で山で亡くなった方がたくさんいる。
809人のうち登山者は699人だけだ、約100人、14%も登山以外が含まれるので大きく印象は違う、それでも総数は過去最高なので2023年は気象庁が先日、「異常気象」だったと発表したほどの7-8月の「晴天続き」が1番の要因だろうと思う。
天候以外に具体的な要因としては、学校登山・職場登山・山岳会・山の会などの衰退で技術の継承がなく「登山者のレベルの低下」がいわれるが、年間通じてのことだ。2023年も秋になるが12月末までの経過を待たなくては結論は難しいだろう、正確な登山者数の計測を「尾瀬以外」はやっていないことも不明な大きな要因だ。予算や人員をただの趣味の山岳に自治体は割けないのが現状だからなくならない。
話は戻るが、こうした中で、五竜岳の遭難での「氏名公表」は連続4件目の公表だ。個人情報では氏名公表は法律違反ではないそうだが「地元メディアの県外者遭難に対する怒り」の表現だと受け取っているがどうなのだろう。
どうでもいい話なんですが・・・ただの話題提供ですから真剣に考えないでください。日記ですしね。
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