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災害や大きな事故や政治の問題から3面記事でもここまでヤフコメの反応が3500件近くもあることは珍しい。八ヶ岳という山域の事故ニュースもいつも反応が他の事故よりも凄いが今回は驚いた。
無記名、賛否両論の意見や批判なので誰も責任を持っていないので言いっぱなしだ。思想家のドイツ文学者西尾幹二でさえインターネットの無記名サイトでは「真面目に責任を持って発信することは、対話が成り立たず懲り懲りだ」といっていた。事実この日記投稿でも文章をどう読んだか知らないが「とてもまともだとは思えない読解力で返信をされる場合があるので辟易とする」「登山アプリサイトの無記名意見がまともだと思う方が間違っているのだろう」が正論は紹介したい。
山関係の話には「政治・宗教」の入り込む余地はない、が無記名にしろ記名にしろ意見をする時は、日本は法治国家なのでちゃんと法律に基づして話をしないといけないと理路整然にいっている。
正論の方はよく勉強をされていて政治評論家の「高橋洋一さん」も僕は法律に基づいて話をしているだけだという、山の法律学著者の「溝手康史弁護士」は法律のプロであり「登山家」だ。他にも何人かの思想家は物凄い量の知識をお持ちになっていていつも尊敬している。非常に冷静で客観的で理路整然だ。
今回の記事については溝手弁護士がコラムに発信しているので引用したい。
２０２３年９月１７日
二子山でのクライミング事故
二子山のゲレンデでクライミング中にボルトが抜けて事故になった。
この事故について、自治体と地元のクライミング団体を相手に訴訟が起こされた。
一般的には、岩山やゲレンデでの法的な管理者はいない。ゲレンデの敷地の所有者はいるが、これは管理者ではない。
ゲレンデは通常は、クライマーが個人的にボルトなどを打つべきものである。
しかし、日本では、組織的な行動や団体行動を好む傾向があり、ゲレンデの整備を組織的に行う傾向がある。
その結果、ゲレンデの整備を行った団体がゲレンデの管理をしているという誤解をまねきやすい。
クライミング団体がゲレンデを整備しても、ゲレンデの管理者ではない。
自治体が整備費用を負担しても、自治体は管理者ではない。
日本では、管理者不在の登山道の整備をボランティアや山小屋が行い、自治体が費用を出すことが多いが、自治体、ボランティア、山小屋は登山道の管理者ではない。
登山道で事故が起きても、管理者が責任を負わないのは、
�‘�本では管理者不在の登山道が多いことだけでなく、
��登山道は、遊歩道と違って自己責任で利用するからである。
ただし、登山道に設置された吊り橋では管理責任が生じる（判例あり）。
ゲレンデは登山道と似た面があり、仮にゲレンデの管理が定まったとしても、�△亮�己責任の考え方が当てはまる。登山道でも、登山道の管理者が鎖やはしごの管理責任を負うかどうか微妙だ。
法的には、「ゲレンデの支点が抜けないこと」は工作物責任でいう「通常有するべき安全性」ではない。山の所有者、岩場の土地の所有者はいるが、「通常有するべき安全性」を欠くことにならず、工作物責任を負わない。
もし、岩場の土地所有者に工作物責任が生じるとすれば、全国の岩場の所有者（自治体、国、個人、企業）が一斉にクライミングを禁止するだろう。穂高岳などでのでのクライミングもできなくなる。
登山道についても、土地所有者に工作物責任や営造物責任が生じることになれば、土地所有者は登山道の通行も禁止するだろう。遊歩道では、国や自治体が営造物責任を恐れて遊歩道を通行禁止にすることがある。
ゲレンデは遊歩道とは異なる。
人工壁と違って、ゲレンデは安全なものではない。しかし、〇〇協会などが、「整備しました」などと宣伝すると、協会が安全管理していると勘違いするクライマーが出てくる。
ゲレンデの整備は目立つ形で行うべきではない。
また、自治体は、ゲレンデを、遊歩道のように観光資源として街おこしや経済効果のために利用すべきではない。自然の中のクライミングはもともと危険なものである。
クライミングを理解しない弁護士が多いので、こんな訴訟が出現する。弁護士の数が増えたことも関係しているだろう。
人工壁では施設管理者が明確なので、この種の事故が起きると、ほぼ確実に工作物責任が生じる。
自然のゲレンデでも、施設利用料を徴収すると、裁判所は、とたんに工作物責任を認める方向に向かう。自然の中での危険なレジャーは、アメリカでは多いが、日本では成り立ちにくい。危険を伴うツアー、危険を伴う有料の自然施設は日本では成り立たない。日本はアウトドア活動の後進国だ。
溝手弁護士のブログを拝見して・・・クライミング協会の定款に「クライミングを行う岩場の整備・開拓・管理等」と記載されています。整備や開拓をしたからといって管理者にはならないというのはわかりましたが、定款で「管理」をうたっている場合は管理者に当てはまらずに済むのでしょうか・・・ちょっと気になりました。
法的な面での詳しい投稿有難うございました。勉強になります。
何だか、最寄り駅の駐輪場の事を思い出してしまいました。
「本駐輪場内で生じた事故に関してはいかなる責任も負わない」的な張り紙があります。ですが、あれこれと指図する”管理者（？）”とおぼしき人がいる。その人の指図通りにやって事故が起きた場合どうなるの？
さてさて。。どうなんでしょうね。
私の予想では「責任は問えない」になりそうですが・・・
正しくは自転車駐車場です。自転車も車輌なので駐輪ではなく駐車です。
自転車は車と区別するため駐輪と呼んでいるようです。
約款というと
駐車場は短期間駐輪の「場所」を有償（場内掲示の料金）にて提供することを目的としたものであり、車両を保管・管理するものではありません。
免責 駐輪場内における車両もしくはその積載物の盗難、紛失又は毀損が発生した場合に当社に過失がある場合であっても、拡大損害について一切責任を負いません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合には、この限りではありません。
どこもこんなもので責任を負いません。あくまで場所の提供であり、自転車の管理はしていません。
参考として
駐車１日１００台なら1台150円として15,000円程度の収入となり人件費設備費等に支払えば利益なんてほとんどありません。
自前で駐輪場を作れない自治体は、自転車駐車場整備を目的とする財団法人自転車駐車場整備センターが駐車場を作り指定管理会社に運営させ、後に設備を自治体に返還させています。
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