標記を抜粋したものを下に記します。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
令和２年３月28日（令和２年５月４日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定
まずは、「三つの密」を避けることをより一層推進し、さら に、積極的疫学調査等によりクラスター（患者間の関連が認められた集団。以下「クラスター」という。）の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバー シュートと呼ばれる爆発的な感染拡大（以下「オーバーシュート」という。）の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要である。また、必要に応じ、外出自粛の要請等の接触機会の低減を組み合わせて 実施することにより、感染拡大の速度を可能な限り抑制することが、上記の 封じ込めを図るためにも、また、医療提供体制を崩壊させないためにも、重要である。
１）外出の自粛（後述する職場への出勤を除く）
�� 特定警戒都道府県は、引き続き、「 最低7割、極力8割程度の接触 機会の低減」を目指して、法第45条第1項に基づく外出の自粛について協力の要請を行うものとする。その際、不要不急の帰省や旅行な ど、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けるよう住民に促す。また、現にクラスターが多数発生している、繁 華街の接待を伴う飲食店等については、年齢等を問わず、外出を自粛するよう促す。一方、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とする。また、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策の徹底は当然として、接触機会の８割低減を目指し、あらゆる機会を捉えて、専門家会議で示された「人との接触 を8割減らす、10のポイント」「新しい生活様式の実践例」等を活用して 住民に周知を行うものとする。
�� 特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、法第 24 条第 9 項等に基づき、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から極力避けるよう住民に促すともに、現にクラスターが多数発生している、繁華街の接待を伴う飲食店等については、年齢 等を問わず、外出を自粛するよう促す。
このほか、現にクラスターが多数発生しているような場や、「三つの密」のある場については、これまでと同様、外出を自粛するよう促すも のとする。一方で、これら以外の外出については、5月1日及び４日の専門家会 議の提言を踏まえ、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや人 と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続していくという、感染 拡大を予防する新しい生活様式の徹底を住民に求めていくものとする。
その際、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、こうした新しい生活様式を定着していくことの趣旨や必要性について、あらゆる機会を捉えて、専門家会議で示された「人との接触を8割減らす、10のポイント」「新しい生活様式の実践例」等を活用して住民に周 知を行うものとする。
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