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別記事の本題を一部引用させていただきますが、下記の通りです。
「東京都内の中国人高齢者における生活保護受給者数が過去5年間で2倍に増加したことが、調査で判明しました。令和四年度の外国人生活保護受給世帯は全体で6,917世帯、うち中国・台湾出身者が1,594世帯を占め、特に中国人高齢者の増加が顕著です。
この増加は江東区で特に目立っており、中国人住民の増加に伴い、地域が「チャイナタウン」化している様子も見受けられるようです。地元商店街では中国人向けの店舗が増え、新たな社会的変化が進行中とのこと。
この現象は、在日中国人の数の急増と関連しており、日本政府の移民政策により外国人生活保護受給者のさらなる増加が予想されます。」 後略以上。
この手の問題は櫻井よしこさんが、10年ほど前に東京都の「成人式」ではある2-3の区の成人者の外国人成人者の割合が高く50%を超える区があると指摘されていたが、だれも発信しなかった。あれから10数年成人ではなく高齢者も増えているということだ、外国人の医療費の支出問題も他にもある。
山岳遭難でもその頃、奥多摩で在住中国人インターネット登山仲間の20数人の団体遭難も発生したのをご記憶の方もいるだろう。いまや富士山・BCだけではなくインバウンドなど観光登山ではなく「在住外国人遭難」が多発している、長野県をはじめ全国では「インバウンドなのか在住なのか調査の必要があるが、なんの資料も統計もないが記事から邪推すると在住外国人のことがおおい」。
北陸の花見も4月は工場で働く「外国人花見客」が宴席を設けているのをよくみかける花見は別に悪い事ではないが「ギョッ」としたことがある。「移住問題の制度と受け入れ問題はまた別の問題がたくさんある」
2023年巻機山で遭難して救助された複数人の中国人遭難者が「我々は税金を日本国で納めており、遭難はなんら問題はないと胸を張っていたそうで驚く」行く末はもっと外国人遭難は増えて対策をインバウンドと在住外国人とは別にそれぞれとらないと「外国人遭難に日本人が税金を払い、現場も対応に追われるということになりかねないが」一向にトップにはその様子はない。
20年ほど前にはスキー場遭難で韓国人団体遭難で捜索費請求の500万円を払わず、遭難者がそのまま帰国したため宿泊ホテルが「肩代わりした」その後、あまりにひどいと心ある在住韓国人の方が代わりに支払いをしたことがあった、対策・対応をしっかりしないとまた、こういうことは起きるだろう。
山岳関係団体の各トップは何を考えているのかさっぱりわからないし、考える気もない。関わりたくもないが、県警・消防の現場の苦労が報われることはない。
昔のやくざ映画で「高倉健扮する暴力団が神戸の戦後の街で在住外国人の暴力から市民を守ったという」何本かの映画があったことを思い出す、いまでいう「サイレント・イノベーション」だ神戸の地元では映画ではなく実話として有名な語られている話だ。
歴史は繰り返すというが「問題の根」は深いと思う。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10d85e883e8eeec690850bb240f69e4284890a7e
もはや多国籍遭難だ。
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