夜中に起きだしてテレビでCNNニュースを聞いていたら米国政府のCOVID-19 no保健関係者のブリーフィングがあった。2か月ぶりの正式のブリーフィングだったようだ。司会はペンス副大統領が最初に政策当局者として概要報告、次に元CDCディレクターでコロナ対策コーディネーターのDr.デボラ・バークス女史ー全米の中で地域ごとの感染症の状況を報告、各州の中のさらに細かい地域の分析で感染症の深刻な地域の分析の重要性を強調、つぎに感染症研究所のファウチ氏が、症状のない若い人々の責任に言及し、すべて人々がCOVID-19 のプロセスの中にあること、症状のあるなしにかかわらず、感染を広めるような行動をとらないように呼び掛けた。、最後にCDCの現所長のレッドフィールド氏がそれぞれ見解をブリーフィング、マスコミの追求とともに、米国が抱える現状と問題を浮き彫りにするようなブリーフィングだった。米国は大統領がマスク着用拒否、一方人種差別問題がコロナ問題とともに全米どころか世界中に感染?、韓s燃焼と政治問題、差別問題などがナイマゼになって国が割れている。ペンス副大統領は板挟みにあっているような状況でマスクを拒否する大統領と感染症の専門家らとの間でくるしい弁明に追われていた。
米国の病を見る一方で、関連専門家が副大統領の下でブリーフィングを行う会見を見て、日本は西村経済再生担当相が専門家会議を「解散」させた。マスコミからは専門家会議やその関係者たちの活動や努力に対するリスペクトが欠けていると批判があった。今回の感染症問題でおそらく感染症専門家らが初めて政府の対策当局の関係者として処遇されたのは初めてであり、第一歩を歩んだことは評価されよう。一方で専門家と政治家との関係が簡単な問題でないことも明らかになった。米国などの政治と科学者の関係を見てもこれは容易な問題ではないことは明らかだが、日本はこれまで明らかに科学者に対する正当な処遇が足りないことは明らかになったと思える。一方で科学者も社会の中でいかなる役割を果たすべきか、これまで以上にその役割について議論が必要であり、今回のケースがその一里塚として議論され、今後のための分析がなされるべきことが明らかだと思われる。
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