全国から注目される宮城県の全国初の再エネ課税

　私を含め、山を歩くと、いきなり太陽光パネルが占拠していたり、山頂から眺めると山麓に風車が林立している光景は身近になりつつある。

　さて、宮城県では今年４月、再エネ課税に関する全国初の条例が施行された。
０．５ヘクタール超の森林を開発して生じる風力や太陽光、バイオマスの再エネ事業者に対し、課税するもので、その課税額は、営業利益の２割程度とされる。課税リスクにより、森林開発の抑制と森林以外への事業誘導が期待される。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/318442#

　　但し、この税が「再生可能エネルギー地域共生促進税」という名前にあるとおり、再エネに対する課税そのものが目的ではなく、課税というスキームを通じて、地域共生の促進を図ることが目的である。そのため、あまり報道されないが、地域合意形成をもとに地域脱炭素化促進事業の認定を受けるなどすれば非課税となるため、条例の効果が発揮されるかは、この地域促進事業の認定の行方次第といえよう。

　東日本大震災のあった２０１１以降、原発依存からの脱却や再エネ推進の動きもあり、宮城県は風力ゾーニングマップを発表するなど、再エネ開発を推進した。
https://kahoku.news/articles/20220615khn000029.html

　その影響もあってか、宮城県内では、関西電力をはじめとした大手電力会社が次々に再エネ事業に参画。生活環境、自然環境、景観等の問題で、地域住民との対立の場面も多くなった。蔵王山麓や船形山麓などは全国的にも話題となった。最近では全国的な再エネ関連のシンポジウムにおいて宮城県の事例は「悪例」として出されることが多く、地元民としても恥ずかしい思いをしてきた。そして、宮城県のゾーニングマップ２０２３年３月に廃止されるに至る。
　宮城県は明言を避けるが、今回の施策はゾーニングマップ等を含めた県の行き過ぎた推進施策を是正するものだと私は推測する。

　脱炭素の見地からは、森林を保全する方向にいくべきなのに、森林をハゲ山にして太陽光パネルを設置するなど、全くの本末転倒である。ただ、自分たちで大量の電力を享受する一方で、再エネの問題を議論するのは一筋縄ではいかない。
それでも、このような制度の施行は、地域の活性化や気候変動や環境保全の見地からは一歩前進だと私は思う。

　本日の地元紙報道（河北新報2024年4月24日朝刊）によれば、この課税が全国的にも注目を浴びているようだ。私も、この条例の運用状況については地元民として注目していきたいと思っている。

コメント

kozou17

どういう動きになっていきますかね。
かなり穿った見方ですが、この税収が何らかの方法で市町村に降りるようになったら、むしろ促進に繋がることもあるのかもと思ったりしました。

発電所は、どんな発電方法であれ、木を一本も切らない、環境に全くダメージがないということはないと思います。
市民としては、それぞれの発電方法のメリットデメリットをよく知って、自分たちの地域で、最小限のデメリットで済ませるにはどうしたら良いかを考える必要がありますよね。

ボクは電気を地産地消する方向に向かわせれば、住民はもっと考えるようになると思うんですよね。
映画「東京原発」じゃないけど、東京で使う電気は東京で作ってくださいと。
難しければ、他の県から買って、売る県は電気代が安くなるとか。
まずは、どうしたら多くの人が自分ごととして捉えられるかですね。

てくてくてく

kozou17さん、マニアックな話題にお付き合いくださりありがとうございます。県の担当者は、財源として期待しているわけではなく、地域共生の側面が強いとのことなので、やはり運用次第だと思いました。今後も担当者と協議するなどして注目していきたいと思ってます

kozouさんおっしゃるとおり、電気の地産地消という考え方は大切ですよね。電気ばかり考えられていますが、地産地消を推進することにより、熱量などの他のエネルギーを損失させずに、地元のために使うことができるというメリットもあります。noteでコメントしましたが、鳴子の事業はかなり注目しています。首都圏において首都圏の電力を賄うことは不可能で、地産地消を徹底することで、只見川の例を持ち出すまでもなく、いかにこれまで首都圏が地方のエネルギーを収奪してきたかが理解できると思います。まあ、東京に原発をつくって、それで地産地消するいうのなら、是非はともかく、それはそれで立派だと思いますけどね（笑）