先に日記で那須雪崩事故裁判判決について書いたが、調べてみるとヤマケイオンラインで昨年の民事訴訟に関しては高体連などの対応を記した記事が出ていました。
2017年の那須雪崩事故、栃木県と高体連の過失認める民事判決
山と溪谷オンライン
山のニュース
雪山歩行訓練中の高校生7人と引率教諭1人が死亡した那須岳雪崩事故から6年。遺族が栃木県や県高校体育連盟、教諭3人に計約4億円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が6月28日に言い渡され、宇都宮地裁は県と県高体連の過失を認め、計約2億9270万円の賠償を命じた。教諭３人は業務上過失致死傷の罪で在宅起訴され、刑事裁判が続いているが、今回の判決では公務員の職務によって損害が発生した場合は国や自治体が賠償責任を負うとした国家賠償法に基づいて請求を棄却した。遺族は控訴しない方針という。
事故のあった那須岳を望む（2018年3月撮影／さけもっとさんの登山記録より）
2017年3月に発生したこの事故をきっかけに、高校の山岳部・登山部活動の危機管理に関するさまざまな問題点が明らかになり、事故の当事者となった栃木県をはじめ、各地の高体連では山岳部活動の指導や大会運営などの体制の再検討が行なわれた。栃木県が作成し、今年3月に改訂された「登山計画作成のためのガイドライン」では、日本スポーツ協会のコーチや日本山岳ガイド協会のガイドが高校生の登山に帯同することや、登山ルートを難易度別に区分けし、高難度ルートの登山は認めないことが盛り込まれている。
現在、山岳部に限らず、教員や生徒への負担の大きさなどから、学校部活動の在り方が問われるようになってきた。中央教育審議会や国会では、部活動の取り組みを学校から地域へと移行する方針が示されているが、活動中の事故が参加者の生死に直結する山岳部については専門家の協力も必要になるため、ほかの競技スポーツよりも地域移行が難しくなることも予想される。
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速報・那須雪崩事故、教諭ら3人に禁固2年の実刑判決
山のニュース
2017年3月に那須岳で高校生と引率の教員8人が死亡した雪崩事故の裁判で、宇都宮地裁は5月30日、業務上過失致死傷の罪に問われた教諭ら3人に禁固2年の実刑判決を言い渡した。
事故のあった那須岳を望む（2018年3月撮影／さけもっとさんの登山記録より）
事故のあった那須岳を望む（2018年3月撮影／さけもっとさんの登山記録より）
この事故では、栃木県高体連登山専門部が主催していた「春山安全登山講習会」に参加した栃木県内の高校山岳部の生徒や教師が茶臼岳の斜面で雪上歩行訓練中に雪崩に巻き込まれ、生徒7人と教師1人が亡くなったほか、多くの負傷者を出した。
裁判では、雪崩が予見できたかどうかが争点となった。検察は、引率などにあたった教諭ら3人には冬山登山の知識や経験があり、雪崩は予見できたとして禁固4年を求刑。弁護側は、雪崩は予見できなかったとして、無罪を主張していた。
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5月29日（木）那須雪崩事故刑事裁判判決と民事裁判判決の影響２
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